企業ブランドを高める国家指定の”次世代認証マーク”

動き始めている日本の”働き方改革”
今、率先して働き方改革を進めることで、各企業には様々なメリットが用意されております。
ZEROBASEでは、専門の社労士チームとタッグを組み、中小企業様の認証マークの取得支援に全力で臨みます。

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働き方改革とは?

「女性が輝く社会、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる『一億総活躍社会』の実現に向け、働き方改革は推進されてきました。
働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジと言われております。
多様な働き方を可能にするとともに、中間層の厚みを増し、誰もが活躍できる社会を目指す取り組みとして、今、日本が動き出しております。

内閣府や各都道府県の取り組み

カエル!ジャパン

内閣府の出している”カエル!ジャパン”は、企業や働く方、各種団体、国・地方公共団体はもちろんのこと、老若男女すべての皆さんの参加により、社会全体で仕事と生活の調和の実現に取り組んでいくことを目指しています。
こういった認証マークを取得し、「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を推進して、働き手のことを考えている企業である」ことを知ってもらう必要のある社会へと変化しております。

 

AICHI WISH

中小企業における人材確保の厳しさが一層増してきており「働き方改革と言ってもその前に、現在の人手不足を何とかしてほしい」との切実な声が寄せられている現状に対して、愛知労働局では、企業の実情に応じた「働き方改革」を進めることにより「魅力ある職場づくり」を実現し、職場環境や待遇の改善などから人材の確保にも繋がっていけるように、その後押しをするための特別プログラムとして愛知WISHを制定しました。働き方改革の進行度合いや、認証マークの取得状況に応じて、愛知WISHの認定を受けることができ、進行度が高まるほど、ランクも高くなっていきます。

 

名古屋ワーク・ライフ・バランス

各都道府県も、それぞれワークライフバランスを推進しており、認証マークを取得すると、企業にとって様々なメリットが出るように“働き方改革”を進める施策をとっております。
例えば、愛知県は愛知ワークライフバランスや名古屋ワークライフバランスがあり、岐阜や三重では、岐阜ワークライフバランス、三重ワークライフバランスといった認証マークがあります。

 

愛知ファミリーフレンドリー企業

社員が仕事と生活の調和を図ることができるように、積極的に取り組んでいる企業の認証マーク。
愛知県では、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む企業を奨励し、その取り組みを広く紹介するに認証を与えている。

 

ユースエール

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を、厚生労働省が認証するマーク。取得企業は、「わかものハローワーク」「新卒応援ハローワーク」などで重点的にPRされたり、厚生労働省のHP上に記載されるようになり、企業としてのイメージアップだけでなく求人募集や優秀な人材の確保において多大な効果をもつ。

 

健康経営優良法人

地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業の法人を顕彰する認証マーク。経済産業省から与えられる。

 

えるぼし

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定制度で、一定の基準を満たし、女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に対して、厚生労働省が発行する認証マーク。評価項目を満たす項目数に応じて、ランクが3段階存在する

 

くるみん

「子育てサポート企業」として、従業員の子育て支援策を実施した企業が厚生労働省から認定され、発行されるマーク。「くるみんマーク」と「プラチナくるみん認定マーク」の二種類が存在します。「くるみんマーク」の取得数は、平成30年3月末時点で2,878社。また、「プラチナくるみん認定マーク」は195社が取得しています。

 

安全衛生優良企業

労働者の安全や、健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして厚生労働省から認定を受けた企業に与えらる認証マーク。企業のイメージアップだけでなく、取引先へのPRや、求人でのイメージアップなど、様々な効果が期待される。

 

認証マークの取得企業は、求人においても非常に有利になります

認証マークを取得することで、働き手のために取り組んでいる優良企業であることをアピールできることに間違いはありませんが、それだけでなく、厚生労働省の求職者向けサイトに掲載されたりハローワークにおいて優遇措置を受けられるようになる都道府県もあります。
また、取得をすすめる過程においては受給の対象になる助成金もあるので、働き方改革法案により強制的に実施させられるのではなく早期に自発的にはじめることで、助成金を活用しつつスムーズに取り組むことが重要です。